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シャープ、鴻海が議決権の66%取得へ 出資額は3888億円に減額 

[東京 30日 ロイター] - シャープ は30日、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業 による買収と支援の条件の変更を決議した。シャープによると、ホンハイが買い受ける新株と優先株の総額は、予定していた約4890億円から約2割削減され約3888億円となる。出資額は減るが、ホンハイがシャープの議決権の約66%を握る筆頭株主になることに変わりはない。

シャープとホンハイは2月末、ホンハイがシャープを救済買収するため、約4890億円を出資する計画を決めたが、シャープが通告した債務リスクなどが問題となり、最終合意が遅れていた。

開示によると、シャープがホンハイに第三者割当増資として発行する新たな普通株は、発行価額が1株88円。当初の発行価額は118円だった。発行予定の普通株式の総数は32億8195万株で変更なし。新たに発行するC種優先株は1株あたり8800円で、予定していた1万1800円から25%低い水準。

普通株と優先株の払込期間は、ともに6月28日から10月5日までの予定。

シャープの債務リスクのほか、液晶パネルの販売不振、中国市場の市況悪化、国内の白物家電の販売不振などが、出資条件見直しの背景になった。

シャープは同日、棚卸し資産の評価減などをふまえ、2016年3月期の営業損益を黒字予想から1700億円の赤字に変更した。 *この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

江本恵美

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