［東京 １１日 ロイター］ - 内閣府が１１日に発表した２月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比２．１％増の８９１０億円となった。ロイターの事前予測調査では２．５％減と予想されていた。前年比では２．４％増だった。
内閣府は、機械受注の判断を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。 機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。
＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は［UPDATE］と表示します。
＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。 here