[東京 11日 ロイター] - 内閣府が11日に発表した2月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比2.1%増の8910億円となった。ロイターの事前予測調査では2.5%減と予想されていた。前年比では2.4%増だった。
内閣府は、機械受注の判断を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。 機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。
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