April 11, 2018 / 8:34 AM / 5 months ago

長崎県の地銀統合、経営余力あるうちに承認を=金融庁検討会議

[東京 11日 ロイター] - 金融庁の「金融仲介の改善に向けた検討会議」(座長=村本孜・成城大学社会イノベーション学部教授)は11日、地域金融の課題と競争のあり方についての報告書を公表した。その中で、長崎県を地盤とする十八銀行とふくおかフィナンシャルグループ(FFG)傘下の親和銀行の統合計画について、経営余力のあるうちに承認し、地域に貢献する方が望ましいと指摘。統合を認めていない公正取引委員会をけん制した。

FFGと十八銀の統合計画について、公正取引委員会の審査が長期化していることを念頭に、金融庁は、人口減少が進む地域社会における金融機関の競争のあり方を検討すると行政方針に明記。金融仲介の改善に向けた検討会議が議論してきた。

報告書ではまた、地銀の県内貸出シェアと金利変化幅に相関は認められず、県内シェアだけで市場支配力の有無は判断できないと指摘。貸出シェアを重視して、長崎県の地銀の統合を承認していない公正取引委員会に反論した。 (和田崇彦)

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