July 10, 2018 / 6:55 AM / 2 months ago

UPDATE 1-米関税引き上げ検討への対応「簡単な問題ではない」=スバル社長

[東京 10日 ロイター] - SUBARU(スバル)は10日、2018―20年度の中期経営計画を発表した。3カ年での営業利益率は9.5%(17年度は11%)を計画する。主力市場の米国でトランプ政権が輸入関税引き上げを検討していることについて、会見した中村知美社長は「さまざまなスタディはしているが、サプライヤーや雇用の面を考えると、そんなに簡単な問題ではない」と指摘、「今は動向を注視している」と述べた。

  同社はまた、品質向上への投資として向こう5年間で1500億円の予算枠も設定した。新車出荷前の無資格者による完成検査など一連の不正問題を踏まえたものだが、中村社長はこうした問題の発覚以前から品質に課題があるとの認識を持っており、「不正問題がなくても品質強化はぜひともやりたかった」と語った。

スバルは米国販売のうち半分を現地で生産しているが、残りのほぼ半分は日本から輸出している。中村社長は、関税が引き上げられれば「非常に大きな問題と受け止めている」と述べた。ただ、関税引き上げによる影響は今回の中計目標には「織り込んでいない」という。

  18─20年度の経営目標は、3カ年累計で売上高10兆円、営業利益9500億円を掲げる。前提為替レートは1ドル=105円。3カ年累計での研究開発費は4000億円、設備投資額は4500億円を見込む。

25年度の世界販売は18年度見込み比18%増の130万台を計画する。北米全体では同20%増の92万台を想定。このうち米国について、中村社長は「シェア5%に挑戦したい。全体需要が1700万台なら、85万台を目指す」とした。北米以外の海外では同27%増の23万台、国内販売は現状維持の15万台を見込んでいる。

スバルは同時に、SBIインベストメントと共同でプライベートファンドを9日に設立したことも発表した。運用期間5年の100億円規模のファンドで、スバルの既存事業や新規分野で相乗効果が見込まれる国内外のベンチャー企業に投資する。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below