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日銀法改正、デジタル通貨のみならず金融政策の目的も議論すべき=自民・山本氏

[東京 12日 ロイター] - 自民党の山本幸三金融調査会長は12日、ロイターのインタビューで、日銀が中銀デジタル通貨(CBDC)を発行するなら、日銀法改正が必要で、その場合は金融政策の目的も含めて議論すべきだと話した。具体的には、米連邦準備制度理事会(FRB)のように雇用の最大化と物価安定を日銀の金融政策の目標として明記するとともに、2%のインフレ目標も盛り込むことが望ましいと述べた。

また、CDBCの実証実験を今年度中に始めるべきだと述べた。 日銀は9日に公表したCBDCの取り組み方針で、実証実験の第1弾を来年度の早い時期に始めることを目指すとしていた。

*この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「インタビュー」と表示します。

和田崇彦

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