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G20財務相、最低法人税率巡るOECD合意を支持へ=声明草案

[ブリュッセル 22日 ロイター] - 主要20カ国・地域(G20)財務相は7月9─10日の会合で法人税の国際最低税率設定合意を支持し、10月に実行の枠組みを承認できるようにするため事務作業の完了を求める方針だ。共同声明草案をロイターが確認した。

声明草案は「数年におよぶ議論と昨年の進展を経て、われわれは新しい、公正で安定した国際的な税の構造で歴史的な合意に達した」と指摘。「公表されたG20/経済協力開発機構(OECD)の税源浸食・利益移転(BEPS)に関する包摂的枠組み声明で設定された、多国籍企業の利益再配置と世界的な最低課税に関する2本の柱の中核要素をわれわれは支持する」とした。

また、「G20/OECDのBEPSに関する包摂的枠組みに対し、10月の次回会合までに2本柱の実行に向けた枠組みを承認することを視野に、速やかに残りの事務作業を終えるよう求める」とした。

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