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まん延防止、大阪・宮城・兵庫に5日から適用 分科会が了承

西村康稔経済再生相は1日開催された政府の新型コロナウイルスに関する基本的対処方針分科会で、感染が急速に再拡大している大阪府と宮城県、兵庫県にまん延防止等重点措置を適用する方針を示した。写真は会見する西村氏。2020年9月16日に撮影。(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 1日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は1日、新型コロナウイルスに関する基本的対処方針分科会で、感染が急速に再拡大している大阪府と宮城県、兵庫県にまん延防止等重点措置を適用することが了承されたと明らかにした。期間は5日から5月5日までの31日間。午後の対策本部(本部長・菅義偉首相)で正式決定する。

まん延防止等重点措置は改正新型コロナ特措法に基づくもので、緊急事態宣言より区域を絞った適用が可能。感染拡大を初期段階で抑えるのが狙い。今回が初めての適用になる。

緊急事態宣言が、感染度合いが最も深刻なステージ4で発動するのに対して2番目に深刻なステージ3の段階で発動可能。知事は飲食店などに営業時間短縮を要請・命令することが可能で、応じない場合20万円以下の過料を科すことができる。緊急事態宣言では30万円以下となっている。

大阪府は新規感染者数が31日には599人となり2日連続で東京都を上回っている。大阪府は1カ月前に緊急事態宣言を解除したばかりだが、山形県や沖縄県などでも感染再拡大傾向となっており、まん延防止措置の適用地域の拡大の有無が焦点となっている。

*分科会での承認部分を加えました。

竹本能文

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