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公共交通機関、実情に応じた支援措置でしっかり守る=菅首相

 菅義偉首相は11月2日の衆院予算委員会で、鉄道や航空などの公共交通機関を「実情に応じた支援措置でしっかり守る」と述べ、政府として支援する姿勢を強調した。10月26日、東京の国会で撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 2日 ロイター] - 菅義偉首相は2日の衆院予算委員会で、鉄道や航空などの公共交通機関を「実情に応じた支援措置でしっかり守る」と述べ、政府として支援する姿勢を強調した。下村博文・自民政調会長への答弁。

下村氏はコロナ禍の需要急減で航空・鉄道など公共交通機関が存亡の危機にあるとして、政府としての対応を質問した。菅首相は「鉄道、航空などの公共交通機能を確保するため、落ち込んだ需要の回復に資するようにGoToトラベル事業を実施している」と指摘。「事業者の資金繰り支援、雇用調整助成金、持続化給付金、政策投資銀行の危機対応融資などの支援を行っている。さらに国税などの納税猶予や航空会社の着陸料軽減など、きめこまかな対応で、引き続き必要な事業者に実情に応じた支援措置をしっかり行い、交通の公共機関を守っていきたい」と語った。

竹本能文

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