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国土強靭化、5年で15兆円必要との意見出た=与党会談で森山国対委員長

 11月10日、自民党の森山裕国対委員長(写真)は、自民・公明両党の幹事長・国対委員長会談後に記者会見し、菅義偉首相が同日指示した2020年度第3次補正予算・経済対策に関連し、会談では新たに「5カ年で15兆円規模の国土強靭化対策がないと国民が安心できない」との意見だったと説明した。写真は都内で2015年10月撮影(2020年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 10日 ロイター] - 自民党の森山裕国対委員長は10日、自民・公明両党の幹事長・国対委員長会談後に記者会見し、菅義偉首相が同日指示した2020年度第3次補正予算・経済対策に関連し、会談では新たに「5カ年で15兆円規模の国土強靭化対策がないと国民が安心できない」との意見だったと説明した。

これまで2020年度を最終年度とする3カ年で7兆円規模の国土強靭化計画を進めており、さらなる継続が必要との判断だ。

3次補正の規模や「真水」の総額について、与党内で10-15兆円、30兆円といった要望が挙がっているが、会談では「真水の議論はなかった。首相指示の対策で示された3本の柱に沿って事業を積み上げることになる」とコメントするにとどめた。

竹本能文

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