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日銀、金融政策の現状維持を決定 

[東京 21日 ロイター] - 日銀は20─21日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決定した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて打ち出した政策を継続し、企業などの資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めるとした。

政策金利の目標は賛成7、反対1で据え置きを決定。短期金利は、引き続き日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス0.1%の金利を適用する。長期金利は、10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買い入れを行う。片岡剛士委員は長短金利引き下げで緩和を強化することが望ましいとして反対した。雨宮正佳副総裁は欠席した。

長期国債以外の資産買い入れ規模は、全会一致で据え置いた。当面、上場株式投資信託(ETF)は年12兆円、不動産投資信託(REIT)は年1800億円の残高増加ペースを上限に積極的に購入する。CP・社債は9月末までの間、合計15兆円の残高を上限に追加買い入れを実施する。

日銀はまた、貸出増加支援と成長基盤強化支援の資金供給について、貸付実行期限を1年間延長することを全会一致で決めた。

日銀は引き続き、コロナ特別プログラム、円や外貨の潤沢な供給、ETFなどの積極的な買い入れの3本柱で資金繰り支援と金融市場の安定維持を図る。当面、感染症の影響を注視し、必要であれば躊躇(ちゅうちょ)なく追加緩和を実施する。

和田崇彦

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