[東京 5日 ロイター] - 自民党の世耕弘成・参院幹事長は5日の定例会見で、政府が検討中の緊急事態宣言について、例えば1カ月など期間を区切って効果を見極め、延長の有無を判断すべきとの見解を述べた。
通常国会で提出する新型コロナを含む新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)改正では、罰則と給付金をセットにすべきとした。飲食店に対する営業時間短縮要請で間接的影響を受ける食材納入事業者に対しても、手厚い対応が必要と指摘した。
竹本能文※
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
[東京 5日 ロイター] - 自民党の世耕弘成・参院幹事長は5日の定例会見で、政府が検討中の緊急事態宣言について、例えば1カ月など期間を区切って効果を見極め、延長の有無を判断すべきとの見解を述べた。
通常国会で提出する新型コロナを含む新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)改正では、罰則と給付金をセットにすべきとした。飲食店に対する営業時間短縮要請で間接的影響を受ける食材納入事業者に対しても、手厚い対応が必要と指摘した。
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