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緊急事態宣言の地域追加を諮問、大阪・愛知など7府県=西村再生相

 1月13日、西村康稔経済再生担当相(写真)は基本的対処方針等諮問委員会で、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域追加を諮った。写真は都内で昨年9月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 13日 ロイター] - 西村康稔経済再生担当相は13日の基本的対処方針等諮問委員会で、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域追加を諮った。追加対象は大阪・兵庫・京都の関西3府県に愛知、岐阜、栃木、福岡4県を加えた7府県とし、発令済みの東京など1都3県と同様に、期間は2月7日までとする考えを示した。

諮問委が妥当と判断すれば国会への報告を踏まえ政府の対策本部で正式に決める。発令は14日からとなる見通しで、諮問委の冒頭、西村再生相は「1都3県以外にも医療が逼迫し、ステージ4に該当する地域が出てきている。対象地域の見直しを諮りたい」と述べた。

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