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緊急事態宣言の解除有無、「言える状況でない」=菅首相

[東京 15日 ロイター] - 菅義偉首相は15日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大防止のため21日まで期限が延長されている首都圏での緊急事態宣言の解除有無に関し、現時点では判断できないとの見解を示した。福山哲郎委員(立民)への答弁。

菅首相は「(首都圏の緊急事態宣言を)2週間延長したのは病床が逼迫しており、しっかり改善することが主な理由だった。飲食店に対象を絞った対応で約8割発生者が減ってきたが、ここにきて下げどまり、横ばいの状況になっている。そのようなさまざまな数字を判断する中で、専門家の意見を聞き、最終的には判断したい。ただ、いま完全に延長するとか言える状況でない」と述べた。

政府の新型コロナ感染症分科会の尾身茂会長は、現在注視すべき課題として高齢者の昼カラオケや若者の会食増加、感染源の分からないクラスターなどを挙げた。「変異株は既存株にとって代わり、主流になるのは時間の問題」とも指摘した。 (竹本能文)

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