［東京 １３日 ロイター］ - 東芝の第２位株主である３Ｄインベストメント・パートナーズが、永山治取締役会議長など取締役４人の即時辞任を要求したことが明らかになった。３Ｄインベストメントが４人に送った手紙を、ロイターが閲覧した。
事情に詳しい関係者によると、手紙は１３日に送付された。東芝株７．２％を保有する３Ｄは、株主に選任された弁護士３人が１０日、昨年７月の株主総会の運営に関する調査委報告書を出したことを受け、永山議長のほか、監査委員会の太田順司委員長、小林伸行委員、山内卓委員の４人が東芝と同社株主の利益に反する行為を行っていると判断した。
弁護士による調査報告書は昨年７月の株主総会について、「公正に運営されたものとはいえない」と結論。同社と経済産業省がともに海外投資家に圧力をかけていたと認定した。
３Ⅾは手紙の中で、「過去１０年間の世界中のあらゆる大企業の中で最も衝撃的かつ顕著なコーポレート・ガバナンス（企業統治）・スキャンダルであるといわざるをえない」と指摘。監査委員会に深い失望感を示し、昨年７月の株主総会で株主権の行使を妨害しようとした経営陣に対し「監督機能を働かせないばかりか、むしろ加担していたと評価せざるを得ない」とした。
その上で、昨年７月の定時株主総会について監査委員会が実施した内部調査は「隠ぺいそのもの」とした。
指名委員会委員長でもある永山議長については、「あらゆるコーポレート・ガバナンスの不備について最終的な責任を担っている」とし、東芝と同社株主の「利益に反する行為に直接関与した監査委員会委員を再度、取締役候補に任命した」ことを問題視した。 (山崎牧子、新田裕貴 編集：久保信博)
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