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緊急事態宣言解除の根拠は病床使用率の低下=西村再生相

[東京 18日 ロイター] - 菅義偉首相と西村康稔経済再生相は18日の衆院議院運営委員会で、首都圏1都3県に対する緊急事態宣言の発令を21日で解除する方針を説明した。西村氏は新規感染者数が微増傾向の中でも解除に踏み切る根拠について、1)病床使用率が安定的に低下しており、2)PCR検査数を大幅に拡充し、感染を制御できる能力が上がったためと説明した。

菅首相は解除後も飲食店の営業時間短縮を要請するとともに、歓送迎会や花見など大人数会食の自粛を要請した。

竹本能文

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