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機械受注、1─3月期5.3%減 判断「持ち直し足踏み」で据え置く

[東京 20日 ロイター] - 内閣府が20日発表した3月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比3.7%増の7981億円だった。3カ月ぶりに増加したものの、市場予測(6.4%増)は下回った。この結果、1━3月期は前期比5.3%減で着地。4━6月期は同2.5%増加する見通しとなっている。

 内閣府が5月20日に発表した3月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比3.7%増となった。3カ月ぶりの増加。ロイターの事前予測調査では前月比6.4%増と予想されており、結果はこれを下回った。写真は川崎市の京浜工業地帯で2018年9月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置いた。3月の民需(除く船舶・電力)は増加したが、3カ月移動平均をみるとマイナスとなっており、判断の引き上げには至らなかった。4─6月期はプラスの見通しで「明るい動きも出てきた」(内閣府の担当者)という。

製造業は前月比0.1%減の3422億円。3カ月連続のマイナスとなったものの、受注額としてはほぼ横ばい。非製造業(除く船舶・電力)は同9.5%増の4630億円と3カ月ぶりに増加した。非製造業で最もプラスに寄与した業種は運輸業・郵便業で、鉄道車両の大型案件があった。

外需は前月比53.9%減。前月、大型案件で受注額が過去最高水準となったことの反動が出た。

<4─6月期は増加の見通し>

1─3月期の民需(除く船舶・電力)の受注額は前期比5.3%減の2兆4095億円だった。昨年10─12月期に大きく増加した反動が出たとみられている。

一方、今回示された先行き4━6月期は前期比2.5%増の見通し。製造業、非製造業ともに増加が見込まれるほか、外需も増加を維持する見通し。半導体製造装置などを含む電子・通信機械などが底堅く「デジタル化への積極的な姿勢や、生産活動の回復に対応する形での投資をしていく動きが考えられる」(担当者)という。

大和証券のチーフマーケットエコノミスト、岩下真理氏は「同調査は3月下旬時点のため、3回目の緊急事態宣言とその延長の状況を織り込んでいない。今後、受注が落ち込む可能性はある。4─6月期は、足踏みから持ち直しへの動きをうかがう時間帯となりそうだ」とコメントしている。

2020年度の民需(除く船舶・電力)の受注額は前年比8.8%減の9兆4870億円。2012年度以来の低水準。下げ率はリーマン・ショック時の2009年度(20.4%減)以来の落ち込みだった。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

*内閣府の発表資料は以下のURLでご覧になれます。here

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