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米国、渡航中止勧告と選手団派遣は関連せずと説明=加藤官房長官

 5月25日、加藤勝信官房長官は、米国務省が新型コロナウイルス感染の新たな拡大を受けて日本への渡航中止を勧告したことについて、東京五の開催を支持するという米国の立場に何ら変わりはないとの見解を示した。バスケットボールのテストイベント会場で26日撮影(2021年 ロイター/Naoki Ogura)

[東京 25日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は25日、閣議後の会見で、米国務省が新型コロナウイルス感染の新たな拡大を受けて日本への渡航中止を勧告したことについて、東京五輪・パラリンピックの開催を支持するという米国の立場に何ら変わりはないとの見解を示した。

また、渡航中止勧告と米国からの選手団派遣は関連していないと米国から説明を受けていると強調した。

一方、加藤官房長官は、国内の緊急事態宣言の延長の有無は「あくまで国内の感染状況、医療逼迫状況や人流などを踏まえて判断される」と指摘。「東京オリンピックの開催を前提に議論されることはない」とも述べた。

加藤官房長官は、インド型変異株への感染の広がりを抑止するため、水際対策の強化を発表した。インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、モルジブの6カ国からの全入国者および帰国者について、検疫所の宿泊施設での6日間待機に代えて、28日からの入国者を対象に宿泊施設での待機を10日間とし、入国後3日目、6日目、10日目に改めて検査を受けさせる。

また英国、カザフスタン、チュニジア、デンマークの4カ国をインド型変異株の指定国・地域に追加し、検疫所の宿泊施設で3日間の待機を求める。

*写真を差し替えました。

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