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9都道府県の緊急事態宣言、6月20日までの延長を政府が諮問

 政府は5月28日、5月31日を期限としている東京都など9都道府県への緊急事態宣言について、6月20日までの延長を専門家らで構成する「基本的対処方針分科会」に諮問した。写真は2020年11月、東京・新宿で撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 28日 ロイター] - 政府は28日、5月31日を期限としている東京都など9都道府県への緊急事態宣言について、6月20日までの延長を専門家らで構成する「基本的対処方針分科会」に諮問した。

西村康稔経済再生担当相は「緊急事態宣言措置を延長する必要がある。対策を継続することで、感染水準を安定的に引き下げ、医療提供体制への負荷を軽減していく」と述べた。

政府は現在沖縄県を含む10都道府県に緊急事態宣言を発令している。沖縄県の期限は6月20日で、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県の9都道府県は5月31日が期限となっていた。

政府は同時に5月31日を期限にまん延防止等重点措置の対象としている埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県について、期限を6月20日まで延長することも諮問した。6月13日が期限となっている群馬県、石川県、熊本県は変更しない。

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