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SBIが新生銀に回答書、4項目条件にTOB期間を11月24日まで延長

SBIホールディングスは24日、株式公開買い付け(TOB)期間の延長などを求めていた新生銀行に対し、「いたずらに検討の期間を延ばさないこと」など4つの条件を守る場合は11月24日までTOBを延長すると発表した。写真はSBIホールディングスの北尾社長、2020年7月撮影(2021年 ロイター/Junko Fujita)

[東京 24日 ロイター] - SBIホールディングスは24日、株式公開買い付け(TOB)期間の延長などを求めていた新生銀行に対し、「いたずらに検討の期間を延ばさないこと」など4つの条件を守る場合は11月24日までTOBを延長すると発表した。9月28日までに、4条件を順守する旨の報道発表をすることを求めている。

新生銀は17日にSBIへ質問状を送り、10月25日までのTOB期間を12月8日までとするよう要請していた。

これに対しSBIは24日、回答書を提出し、条件付きでTOBの延長期間を11月24日まで延長するとした。臨時株主総会を実務上可能な限り最短のタイミングで、また公正な形で開催することや、TOBに反対する具体的な根拠を説明することを要求している。

SBIはまた、新生銀に質問状を送付。公的資金を返済できていない理由、返済を行うための施策などに関して、10月1日正午をめどに回答するよう求めている。

SBIは9月10日に新生銀株のTOBを開始した。1株2000円で買い付け、約2割の保有比率を最大48%まで高めて連結子会社とすることを目指している。新生銀の取締役会は17日、既存株主に新株予約権を無償で割り当てる防衛策の導入を決議したが、TOBへの賛否については留保している。

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