[北京 13日 ロイター] - 中国国務院(内閣に相当)は13日、大学新卒者の雇用促進に向け措置を講じる方針を示した。景気の減速が、労働市場に参入する史上最多規模の若者の雇用を圧迫するリスクが高まっている。
促進策には新卒を採用する中小企業への補助金のほか、起業する新卒者に対する税優遇策や融資基準の緩和が含まれるとした。
政府の起業制度を使って会社を立ち上げる新卒者の一部には無料で事業用地を提供するとした。また、政府はさらなる雇用創出に向け、プラットフォーム経済の健全な発展を推進する考えだとした。
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