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石油備蓄売却、何ら決まっていない=松野官房長官

松野博一官房長官は22日午前の定例会見で、ガソリンなど石油製品価格の高騰に対応するため米国から求められている石油備蓄放出について、「岸田首相が述べた通り」とした上で「何ら決まっていない」と述べた。写真は米パーミアン盆地の掘削現場、2019年11月撮影(2021年 ロイター/Angus Mordant)

[東京 22日 ロイター] - 松野博一官房長官は22日午前の定例会見で、ガソリンなど石油製品価格の高騰に対応するため米国から求められている石油備蓄放出について、「岸田首相が述べた通り」とした上で「何ら決まっていない」と述べた。

国内の石油備蓄量については、国家備蓄・民間備蓄など合計で約242日分と説明した。

岸田文雄首相は20日、訪問先の愛媛県松山市で、「日米や関係国との協調を前提としながら、法的に何ができるか、今検討を進めている」と話した。

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