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NATO会議に出席、農産物価格抑制進める=岸田首相

[東京 15日 ロイター] - 岸田文雄首相は15日、通常国会閉会に伴う記者会見を開き、今月末にスペインで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に日本の首相として初めて出席すると正式発表した。

物価上昇対策として、小麦の輸入価格が10月以降も急騰しているならば、価格抑制措置を講じると述べた。飼料の高騰に対して官民基金から生産者に補填金を交付し肉やソーセージの価格上昇を抑制する。 農産物の生産コストを最大1割程度引き下げ、価格上昇を抑制するとも強調した。

岸田政権としては物価・景気両面について最大限の警戒感をもって対応するとして、政府に「物価賃金生活総合対策本部」を立ち上げると表明した。補正予算で確保した5.5兆円の予備費の機動的活用をはじめ、物価・景気両面の状況に応じた迅速かつ総合的な対策に取り組み、断固として国民生活を守り抜くと語った。

ドイツで開かれる主要7カ国(G7)首脳会議やNATO首脳会議で、力による一方的な現状変更は世界のどこであれ認められないことを訴えると説明した。

昨年の出生数は過去最少の81万人となり、少子化対策は喫緊の課題だと指摘し、首相の判断で出産育児一時金を大幅に増額、安心して妊娠・出産できる環境づくりを進めると述べた。

新型コロナウイルスについて、6月中の感染状況を見極め、改善が確認できれば7月前半から全国対象に観光需要喚起策を実施するとした。

政府の感染症対応力を強化するため、内閣感染症危機管理庁を設置し、国立感染感染症研究所と国際医療研究センターを統合し、日本版CDCを創設すると語った。

電力需給安定のため、再生エネルギーの徹底的な拡大と、安全を確認し、地元理解を得た原発の再稼働を進めると強調した。 (竹本能文、杉山健太郎)

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