[東京 6日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は6日、衆院財務金融委員会で、「2%の物価目標の安定的な実現までになお時間を要する」と指摘し、上場投資信託(ETF)に関する出口戦略を具体的に論じるのは時期尚早だと述べた。
前原誠司委員(国民民主党・無所属クラブ)の質問に答えた。
黒田総裁は、仮に将来、保有ETFを処分する場合には、適切な対価で行うと説明。日銀の損失と市場などへのかく乱的な影響を回避するよう処分方針を定めるが「現時点では、具体的なオプションを示すことは時期尚早だ」とした。
(和田崇彦)
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