［東京 ２４日 ロイター］ - 日銀副総裁候補の内田真一日銀理事は２４日午後、衆院議院運営委員会での所信聴取で、過去１０年間の黒田緩和を評価した上で、今後も工夫を凝らして緩和を継続すると強調した。
内田氏はウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の影響など「内外の経済は不確実性が高い」として「金融緩和を継続し、日本経済をしっかり支える必要がある」と語った。
自身が政策運営に携わった過去１０年間の日銀の大規模な金融緩和について「大きな効果があり、デフレでない状況を作った」と指摘した。低金利で「金融機関の収益などに悪影響が生じているが、副作用より効果が上回っていると判断している」とした。
政策運営は「副作用があるから緩和を見直すのでなく、工夫をこらして緩和を継続する」と述べ、「これからも経済物価や市場の変化に適応し、しっかり緩和を続けられるようアイデアを出す」とした。
「実務面からも市場の安定に責任を持って取り組む」とも述べた。
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