[マドリード 8日 ロイター] スペインのエルパイ紙が8日公表した世論調査の結果から、ラホイ首相と与党国民党、および最大野党に対する支持率が、著しく低下したことが明らかになった。
スペインでは失業率が過去最高水準へ上昇し、今後2年間は景気低迷が続く見通しだが、ラホイ政権は財政赤字削減のため緊縮財政措置を進めており、国民の間では不満が高まっている。
調査はメトロスコピアが実施した。それによると、国民党の支持率は29.9%と、総選挙が実施された昨年11月の44.6%から大きく低下した。
野党・社会労働党への支持率も23.9%と、28.7%から低下した。
一方、統一左翼は12.6%と、7.7%から上昇した。
ラホイ首相に対しては71%が支持しないと回答し、支持率は23%にとどまった。さらに、首相への信頼がわずか、もしくはまったく信頼していないとの回答は84%に達した。
社会労働党のルバルカバ党首については、76%が支持しないとしており、90%が信頼がわずか、もしくはまったく信頼していないとの回答した。
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