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豪最低賃金、7月から2.5%引き上げ コロナ禍からの景気回復反映

 6月17日、豪公正労働委員会(FWC)は、来年度(7月からの1年間)の最低賃金を2.5%引き上げると発表した。写真はシドニーのスーパーマーケットで働くレジ担当者。昨年6月撮影(2021年 ロイター/Loren Elliott)

[キャンベラ 16日 ロイター] - 豪公正労働委員会(FWC)は、来年度(7月からの1年間)の最低賃金を2.5%引き上げると発表した。今年度の引き上げ幅(1.75%)を上回る。新型コロナウイルスの影響から景気が力強く回復していることを反映した。

これにより、最低賃金は時給20.33豪ドル(15.65米ドル)となり、フルタイム就業者の週給は772.60豪ドルとなる。

FWCのイアン・ロス委員長は16日、新型コロナ関連規制の影響で約30年ぶりのリセッション(景気後退)に陥っていた経済が回復する中、新たな最低賃金が実現したと指摘。

電子メールの声明で、「FWCに提出された資料では、現在の経済状況が予想を上回り、景気回復が順調に進んでいるという幅広い総意が示された」と述べた。

FWCが設定した最低賃金は国内で法的強制力を持つ。

ただ、新型コロナの影響を依然として受けるセクターでは賃上げの時期を遅らせる方針。FWCによると、小売りセクターは9月1日から、航空、フィットネス、観光、一部の小売り・イベント業界は11月1日からの適用となる。

3%以上の賃上げを求めていた労働組合は、これを批判している。オーストラリア労働組合評議会のサリー・マクマナス氏は「委員会が賃上げを延期したことは非常に残念だ。特に新型コロナ禍に働き続け、雇用主が記録的な利益を上げている労働者にとっては残念なことだ」と述べた。

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