[モスクワ 17日 ロイター] - ロシア中央銀行は17日、政策金利を7.50%に据え置いた。タカ派的な姿勢は維持し、今後の会合で利上げの必要性を検討すると表明した。
中銀は財政赤字拡大と労働力不足でインフレリスクが生じていると指摘。「財政支出の加速、交易条件の悪化、労働市場の状況が引き続きインフレリスクをもたらしている」とし「インフレリスクの全体のバランスは前回の理事会から事実上変わっていない」と表明した。
今回の決定はロイターがまとめた市場予想と一致した。アナリストは中銀がタカ派的な文言を維持し、年内に利上げの可能性があると予想していた。
次回の金融政策決定会合は4月28日。
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