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台湾、今年の成長率予想1.67%に引き下げ 5年ぶり低成長

 5月28日、台湾の行政院(内閣)主計総処は、2020年の成長率を5年ぶりの低水準となる1.67%と予想した。写真は1日撮影(2020年 ロイター/Ann Wang)

[台北 28日 ロイター] - 台湾の行政院(内閣)主計総処は28日、2020年の成長率を5年ぶりの低水準となる1.67%と予想した。新型コロナウイルス危機で貿易や個人消費、雇用が打撃を受けている。

主計総処は2月に今年の成長率を2.37%と予想。しかし4月に朱沢民・主計長が立法院(議会)に1.3─1.8%への下方修正になる可能性を示していた。

28日発表した第1・四半期域内総生産(GDP)改定値は前年比1.59%増で、速報値(1.54%増)から若干上方修正された。

2020年のインフレ率予想はプラス0.62%からマイナス0.32%に下方修正された。

主計総処によると、新型コロナは消費を直撃し、とりわけサービス業、観光業が大きな痛手を受けた。一方、感染防止策として在宅勤務をする人が増えたことなどを背景に、電子機器への旺盛な需要が世界的に続き、経済への打撃をある程度相殺したという。

主計総処の朱沢民・主計長は、新型コロナの影響は今年の経済成長率をこれまでのところ2.1%ポイント押し下げているが、台湾は1%を上回る経済成長を「何の問題もなく」維持できるとの見解を示した。

4月の台湾の輸出受注は、市場の予想に反して2カ月連続で増加した。新型コロナの感染拡大を受けてラップトップといったテレワーク関連機器の需要が堅調だった。

主計総処は、ほとんどの国が夏から秋にかけて新型コロナ関連の制限措置を解除すると予想する一方、台湾の経済成長にとって感染の動向は主要な不確定要素だと指摘した。

*内容を追加して再送します。

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