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シンガポールの第1四半期GDPは上方改定、政府は慎重な見通し

[シンガポール 25日 ロイター] - シンガポール貿易産業省が25日発表した第1・四半期の国内総生産(GDP)改定値は前年比1.3%増と、速報値の0.2%増よりも伸長した。

政府は今年の成長率見通しを据え置いたが、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)に伴う不透明感を理由に、回復について慎重な見方を示した。

第1・四半期のGDPは製造業や金融、保険、卸売り部門の成長が寄与した。ロイターがまとめたアナリスト予想は0.9%増だった。

季節調整済みの前期比では3.1%増加した。

同省は2021年のGDP見通しを4─6%増に据え置く方針を示した。ただ、パンデミックや国内で最近導入された感染抑制策によって通常よりも不透明感が強くなっていると警鐘を鳴らした。成長見通しは8月に見直しが行われる。

シンガポール金融管理局(MAS、中央銀行)は先月、今年の経済成長率が6%を上回る公算が大きいとの見通しを示している。同国は20年に過去最悪の景気後退(リセッション)に見舞われた。

貿易産業省のガブリエル・リム次官は、外需が予想を上回れば、国内経済が今年の成長見通しをアウトパフォームする可能性はあるとする一方、大きな下振れリスクもあると指摘。「各セクターの回復ペースは従来の想定よりもばらつきが出るだろう」と予想した。

シンガポール政府はコロナ禍に対応するため1000億シンガポールドル(753億4000万米ドル)を経済に注入。MASは前回4月の会合で緩和的な金融政策を維持した。

MASの副マネジングディレクター、エドワード・ロビンソン氏は「財政、金融政策両面からの緩和的、支援的な刺激が引き続きシステムに流れている」と述べた。

また、政策スタンスは依然として適切だとした上で、MASは予定通り10月に政策の見直しを行い、インフレのダイナミクスに影響を及ぼす要因や成長に関する留意事項を検討するだろうとの見方を示した。

シンガポール当局は今月、国内の新型コロナ感染者の増加を受け、昨年の移動制限措置以降で最も厳しい集会規制を導入した。

OCBC銀行の債券リサーチ戦略責任者、セリーナ・リン氏は「第1・四半期に見られた活気の多くが幾分後退している」と述べた。

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