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独政府、太陽光発電の固定買い取り支援をさらに削減
March 6, 2012 / 7:20 AM / 6 years ago

独政府、太陽光発電の固定買い取り支援をさらに削減

【ベルリン22日ロイター時事】ドイツ政府は太陽光発電の固定価格買い取り制度(フィード・イン・タリフ=FIT)の水準を一段と削減することになった。政府筋と業界筋が22日、ロイター通信に明らかにした。23日に正式発表される見通しだ。

幼稚園の屋根に太陽光発電装置を取り付ける作業員(2008年12月10日、独ベルリン近郊)

 同国では当初、7月1日からFITを15%削減する計画だったが、環境省と経済省はこれを4月1日に繰り上げ実施するとともに、削減幅も屋根に取り付ける小規模装置の20%から大型プラントの30%にまで拡大された。

 この二つの省は対立することが多いが、今回早期に合意したことは若干の驚きをもって受け止められている。レトゲン環境相はメルケル首相のキリスト教民主同盟(CDU)、レスラー経済相は連立与党の自民党(FDP)のメンバー。

 ドイツのFITは今年1月1日に15%カットされて1キロワット時(kWh)当たり0.2443ユーロとなっている。FITは2010、11年に合わせて40%近く削られた。同国の電気料金は1kWh当たり約0.23ユーロ。

 同国は世界最大の太陽光発電国で、発電能力は昨年7500メガワット(MW)増えて約2万5000MWとなった。総発電量に占める太陽光の割合は約4%。政府は年間2500~3500MWの拡大を目標にしている。

 太陽光発電設備業界は政府の補助削減を批判。この10年間で10万人以上になった同業界の就業者数の多くが職を失う恐れがあると訴えている。業界団体のドイツ連邦太陽光発電工業会(BSW)のマネジングディレクター、カールステン・ケルニヒ氏は「太陽光発電装置業界で何千人もの職場が危機に瀕している」とし、「この業界はFITの20~30%の削減にはもはや対処できない。これによってドイツの太陽光発電の成長は大幅に鈍化することになる」と強調した。

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