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新車の燃料消費の半減も可能=国際エネルギー機関

ガソリンスタンドで給油ノズルを手にする客(2012年8月27日、仏ニース)

 【パリ19日ロイター時事】国際エネルギー機関(IEA)は19日、各国政府が入手可能な技術を徹底的に利用する大胆な政策を取れば、新車の燃料消費は今後20年で半分に減り、石油依存を低減させる一助になる可能性があるとの報告書を発表した。

 報告は、世界の1次エネルギーの約5分の1を消費する輸送部門は将来の石油消費の伸びのほとんど全てを占めると指摘。燃料節約は自動車の追加コストを上回るため、そのために必要とされる技術は費用効果が高いことになるが、そうした技術はまだ十分に広まっていないとしている。

 報告は「今後10~20年間でこうした技術の可能性を全て実現するには各国の強力な政策が必要だ」と述べ、その政策には、燃料の経済性の基準設定、財政支援、それに教育計画が含まれるべきだと指摘した。その上で、米国や欧州連合(EU)などの経済協力開発機構(OECD)加盟国や中国などではより強力な措置が採用されているが、ほとんどの新興国では後れを取っているとしている。

 IEA報告は、これまでよりも大型で強力な自動車へのシフトは一部の国にマイナスの影響をもたらすと述べた。

 報告は「輸送部門でのエネルギー消費削減は個々のユーザーの費用を少なくするだけでなく、エネルギー安全保障、経済発展、気候変動抑制にも利益をもたらす」としている。自動車の燃料節約の改善は、2050年までの気温上昇を最大2度以内に抑える上で重要な要因になる。

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