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UPDATE1: 〔アングル〕米雇用者数の予想外の減少、年末商戦に暗雲
2007年9月10日 / 06:35 / 10年後

UPDATE1: 〔アングル〕米雇用者数の予想外の減少、年末商戦に暗雲

 [シカゴ 7日 ロイター] 8月米雇用統計で非農業部門の雇用者数が予想外の4000人減となったことで、既に不安に駆られている消費者が財布の紐を引き締め、年末商戦の売り上げがリセッション(景気後退)の水準まで減速する恐れがあるとの見方が浮上している。

 非農業部門雇用者数は4年ぶりに減少に転じ、住宅不況やガソリン・食品価格上昇に加え、雇用が消費者の新たな懸念材料となった。

 リテール・メトリックスのプレジデント、ケン・パーキンス氏は「稀に見るひどい数字だ。懸念が高まるのは明らか」などと述べた。

 雇用統計後の株式市場では、近年好調に推移してきた小売り銘柄が売り込まれた。サザビーズ(BID.N)、ティファニー(TIF.N)、ゼールZLC.N、ノードストローム(JWN.N)など高級ブランドが値を下げた。

 売りの動きは小売りセクター全体に及び、リミテッド・ブランズLTD.N、リズ・クレイボーンLIZ.N、ブラウン・シューBWS.N、アバクロンビ&フィッチ(ANF.N)、アメリカン・イーグル・アウトフィッターズ(AEO.N)、ラジオシャックRSH.Nなどが軒並み下げた。

 リテール・メトリックスのパーキンス氏は、米経済がリセッションに向かっているとはまだ考えていないが、雇用に関する弱い統計が今後も出るようなら、年末商戦にとって暗い予兆となる、との見方を示している。

 米消費者は近年、経済のほかの部分が弱いときでも、景気を下支えてきた。ただこのところ、住宅の価値下落やガソリンなど日用品の物価上昇の影響が消費にも及んでおり、消費を控える動きも出ている。

 

 <年末商戦はごく緩やかな伸びに>

 

 ショッピングセンター国際評議会(ICSC)のチーフエコノミスト、マイケル・ニエミラ氏によると、米国の今年の既存店売上高はすでに1%ポイントから1.5%ポイント弱めに推移している。このトレンドが続けば、年末商戦の既存店売上高は1.5─2%の緩やかな伸びにとどまり、リセッション時と同様の水準になる見通しという。

 小売り業者は既に年末商戦向けの商品を注文しており、入荷も済んでいるケースが多い。そのため、小売業者は消費者を引きつけるために大幅な値引きを余儀なくされ、利益率が損なわれる可能性がある。

 TNSリテール・フォワードの小売り担当シニアエコノミスト、フランク・ボディーロ氏は「今年は住宅改装以外のセクターにも不振が広がり、アパレルなどが大きな打撃を受ける」と予想。「リセッションの可能性は、この長年の間で最悪ではないか」との認識を示した。

 一方、リテール・メトリックスのパーキンス氏は、リセッションになれば中間価格帯の業者が打撃を受け、ターゲット(TGT.N)をはじめとするディスカウント店に客が流れる可能性がある、と指摘している。

 ウォルマート(WMT.N)の8月既存店売上高は予想を上回る3.1%増だったが、1万6000品目で最大50%の値下げを行っている。

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