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住宅ローンの借り手を支援する政策必要、貸し手救済は不要=米大統領

 [ワシントン 17日 ロイター] ブッシュ米大統領は17日、記者会見で、ローンの返済が困難になっている米国の住宅保有者について、住宅の差し押さえを回避するために支援する必要がある、と述べた。一方、貸し手に対する支援については否定的な見方を示した。

 大統領は「米経済には明るい面もあるが、住宅(セクター)が弱いことに疑問の余地はない」と述べた。また「根本的な問題は住宅保有者をどう支援するかだ。貸し手を救済すべきとは思わないが、自分の家に引き続き住めるよう借り手を支援する政策が必要」と主張した。

 9月住宅着工件数は14年ぶり低水準で、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題の影響が浮き彫りとなった。

 大統領は、経済の健全さを示す兆候として輸出の伸びを指摘。ただ、サブプライムの借り手などが返済に苦労している状況を認めた。

 大半のケースではローンは証券化され米国内外の投資家に販売される。そのため、誰がローンを保有しているのか不透明な場合が多い。

 大統領は「住宅市場の問題の一部は、資産のパッケージ化の結果、借り換えを希望する場合に誰に相談すればよいのか分かりにくくなっていることだ」と指摘。「モーゲージの証券化は市場に潤沢な流動性を供給しており、これはよいことだ。しかし、購入したモーゲージの性質を国民にいかに理解させるか、住宅に住み続けるために借り換えをどう支援するか、という問題が出てきている」との認識を示した。

 また、議会は借り換えを支援する税制を検討すべきだ、と述べた。

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