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FOMCに注目、雇用統計など重要指標発表も多数=今週の米株式市場
2008年1月27日 / 22:10 / 10年後

FOMCに注目、雇用統計など重要指標発表も多数=今週の米株式市場

 [ニューヨーク 27日 ロイター] 28日に始まる週の米株式市場は、米連邦準備理事会(FRB)の利下げが予想されるなか、これまでの下落基調に歯止めがかかる可能性がある。また2月1日に発表される雇用統計が、株式市場復活のきっかけになるかもしれない。

 前週は2営業日上昇したが、週末はマイナス圏で終わった。年初来ではダウ工業株30種.DJIが8%安、S&P総合500種.SPXが9.4%安、ナスダック.IXICが12.3%の下落となっている。

 29─30日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)では、現在3.5%のフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標が50ベーシスポイント(bp)引き下げられる、と見られている。FRBは前週22日に緊急利下げを行い、75bp利下げしたばかり。

 プルデンシャル・インターナショナル・インベストメンツ・アドバイザーズのチーフ投資ストラテジスト、ジョン・プラビーン氏は、FRB声明の文言が注目される、と話す。一段の利下げの可能性を示唆する内容であれば市場は勢いづくが、将来の引き締めや「様子見」姿勢を示すサインが出れば、失望感が広がるだろうとの見方を示した。

 今週の注目材料は、FOMCと雇用統計だけではない、第4・四半期の国内総生産(GDP)速報値などの経済指標のほか、複数のダウ構成銘柄の四半期決算、米大統領の一般教書演説が予定されている。

 

 ブッシュ大統領は28日に一般教書演説を行い、米経済についての認識を明らかにする。前週に減税など1500億ドルの景気対策が発表されたことから、演説には通常よりも大きな関心が集まっている。

 今週の経済統計のなかで最も重要なのは雇用統計。ロイター調査によると、非農業部門雇用者数は6万3000人増、失業率は5.0%と予想されている。12月には、非農業部門雇用者数は1万8000人増にとどまり、失業率は4.7%から5.0%に大幅に悪化した。

 同じく2月1日に発表される1月の米供給管理協会(ISM)製造業景気指数も注目される。12月は2003年4月以来の水準である47.7に低下し、景気を見極める上での分岐点の50を下回った。

 ロイター調査によると、1月は47.3とさらに低下する見通し。

 米企業の決算発表はまだシーズンの最中にある。S&P500採用企業のおよそ3分の1がすでに決算発表を終えたが、ロイター・エスティメーツのまとめによると、1株あたり利益は市場予想を平均で25.6%下回っており、売上高は予想を平均で4.1%下回った。

 今週決算を発表する主だった企業は、アメリカン・エキスプレス(AXP.N)とマクドナルド(MCD.N)が28日、ボーイング(BA.N)が30日、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)(PG.N)が31日など。メルク(MRK.N)(30日)など医薬品会社も多数発表する予定。

 

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