［ニューヨーク ３日 ロイター］ 差し押さえ対策の一環として財務省主導で設置された米非営利団体「ホープ・ナウ」によると、住宅金融機関は昨年７月以来、差し押さえに直面する借り手１００万人以上に対して、新たな返済計画などの差し押さえ回避策を提供した。
「ホープ・ナウ」には住宅金融機関や債権回収会社などが参加している。約１０３万５０００人が自宅差し押さえの回避措置を受けており、その数は差し押さえ物件の売却数の３倍以上に相当するという。
同団体は先月、住宅ローン返済が大幅に遅延している借り手に対して、ローン条件の改定のため、差し押さえ手続きを３０日間猶予するガイドラインを発表。住宅ローンの借り手支援の強化に乗り出した。
同団体によると、昨年７月以来提供された差し押さえ回避措置のうち、２７万８０００件が金利変更の凍結などローン条件の改定だった。条件改定は、今年１月のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）の差し押さえ回避措置の５０％を占め、その割合は昨年第４・四半期の３５％、第３・四半期の１９％から上昇した。
