［北京 ２３日 ロイター］ 中国商務省は地方政府に対し、外国人による不動産投資の登録を近く認める見通し。２３日付のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が報じた。
中国はこれまで、不動産投資の過熱抑制を目的に、外国人の不動産投資に関する規則を強化してきた。当局は昨年、外国人投資家に対し、当該地区を管轄する地方政府の承認を得た後、北京の商務省に登録するよう求めた。
今回の規則変更により、登録義務は北京から地方政府に移る。地方政府は北京に比べて投資誘致に熱心な傾向がある。
２１世紀経済報道は先週にこの規則変更を報じていたが、それによると商務省は「政策の方向性は変わらない。新規則は単に登録先の変更を意味する」としている。
一方、サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、ある市場関係者は「登録先の変更となれば、手続きははるかに容易になる」と指摘。
地方政府による承認は通常１カ月以内で得られるのに対し、北京の商務省での登録は最大６カ月間かかるため、これまで一部の外国人投資家が投資を控えてきた。
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