［ニューヨーク ４日 ロイター］ ロイター調査によると、５日に発表される１１月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が３０万人超減少する見通し。消費者や企業の需要落ち込みを受け、コストカットの一環として人員削減を行う企業が増えたとみられている。
エコノミスト７６人の予想中央値は、非農業部門雇用者数が３４万人減。減少なら１１カ月連続の雇用減となる。１０月は２４万人減だった。
失業率は前月の６．５％から６．８％に上昇すると予想されている。そうなれば、１５年ぶりの高水準となる。
米労働省は米東部時間５日午前８時半（日本時間午後１０時半）に１１月の雇用統計を発表する。
エコノミストのコメントと予想値は以下の通り。
◎ドイツ・バンク・セキュリティーズの主任米国エコノミスト、ジョセフ・ラボーニャ氏（予想値：非農業部門雇用者数‐４２万５０００人、失業率７％）
雇用市場関連をはじめ、これまでに発表された１１月の経済統計を考慮すると、１１月の非農業部門雇用者数は１０月よりも大幅な減少となることが予想される。小売りセクターの採用がみられないことが、短期的に雇用者数減少の大きな要因になるとみている。
◎三菱東京ＵＦＪ銀行のシニア米国マクロエコノミスト、エレン・ビーソン・ゼントナー氏（予想値：非農業部門雇用者数‐２３万８０００人、失業率６．６％）
１１月の非農業部門雇用者数に関するわれわれの予想は、金融危機がパニックのレベルに達した９月半ば以降、失業が著しく加速していることを反映している。失業加速の背景には、信用収縮によって企業による給与支払いのための資金調達が困難になっていることがある。
さらに、金融機関による相次ぐ人員削減で、企業による人員削減の発表は１０、１１月に急増。小売りセクターは例年のような年末商戦に向けた採用を行っていない。
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