February 5, 2010 / 3:12 AM / 9 years ago

WRAPUP1: ユーロ圏諸国の財政懸念、欧州株やユーロを圧迫

 *ギリシャ、ポルトガル、スペインで株価急落、ユーロも大幅安

 

 *ポルトガル議会委員会が地方財政に関する法案を承認

 

 *ギリシャとスペインで労働者の抗議運動拡大へ

 

 [リスボン 4日 ロイター] 4日の欧州市場では、財政問題への懸念からポルトガルとスペイン、ギリシャで株価が急落し、ユーロも大幅安となった。

 国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は、欧州全体で見られる大幅な財政赤字の削減に向けて痛みを伴う措置を講じる必要があると強調した。

 ポルトガルで議会委員会が地方への資金付与に関する法律の改正につながる可能性のある法案を承認したことや、スペイン政府による年金改革案での譲歩、ギリシャ税務当局職員によるストライキなどが、景気後退によって膨らんだ財政赤字の削減に取り組む諸国の問題を深刻化させている。

 IMFのストロスカーン専務理事は4日、ギリシャを支援する用意があると表明した一方、ギリシャ政府が問題解決のため、必要な措置を導入すると確信しているとも述べた。ギリシャはこの日、IMFに支援を求める考えはないとあらためて表明した。

 

 市場ではユーロ圏の公的債務問題が同地域の経済成長見通しにマイナスになる恐れがあるとの懸念が広がり、ユーロが対ドルで7カ月ぶり安値水準に急落。

 スペインのIBEX35株価指数は5.9%、ポルトガル株は5%、それぞれ急落。アテネ市場は3.3%安で、銀行株指数は5.4%下落した。

 

 ポルトガルでは、議会委員会が政府の反対を押し切って地方への資金付与を認める法案を承認した。政府はこの法案について、財政赤字を1億ユーロ膨らませ、財政健全化を困難にする可能性があるとしている。

 スペインは、労働組合やメディアによる批判を受け、欧州委員会に提出した公式文書から年金改革に関する記述を削除。同国最大の労働組合は、受給年齢の65歳から67歳への引き上げを提案した政府の計画に対し抗議運動を行う考えを示した。

 スペインは3日に2010─12年の財政赤字見通しを引き上げており、市場では歳出削減に向けた政府の取り組みが難航するとの懸念が高まった。

 ギリシャでは税務当局職員が財政健全化計画に抗議してストを実施。同国では今後、公共・民間セクターの労働者が一連のストを予定しており、社会不安が懸念されている。

 

 4日のユーロ圏金融・債券市場では、ギリシャの問題が他のユーロ圏諸国にも飛び火する恐れがあるとの懸念から、ポルトガル国債の対独連邦債利回りスプレッドが拡大した。

 ただ、スペインは25億ユーロ(34億7000万ユーロ)の3年債入札をこなし、アナリストはこれが市場の懸念をやや緩和するはずだと話した。

 

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