October 20, 2010 / 1:09 AM / 9 years ago

米住宅差し押さえ問題がモーゲージ債買い戻し要求に発展、金融機関への投資家・政府の圧力強まる

 [ニューヨーク/ワシントン 19日 ロイター] 米住宅差し押さえ手続きの不正処理問題に関連し、裏づけとなる住宅ローンに問題があったとして、金融機関に対しモーゲージ債の買い戻しを求める声が投資家から強まっており、差し押さえに端を発した同問題がモーゲージ債の買い戻しにも広がってきた。投資家、および中間選挙を控えたオバマ政権は、金融機関に対する圧力を強めている。

 8投資家によるグループは、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)(BAC.N)が販売した470億ドル以上のモーゲージ債に関して、問題のある住宅ローンをモーゲージ債に組み入れたとして、同行を非難した。これに対しバンカメは、責任はないとして争う姿勢を示している。

 またバンカメとGMACモーゲージの住宅ローン大手2社に対しては、手続き不正処理疑惑を受けて行っていた差し押さえ凍結措置を解除したことで、時期尚早との批判も上がっている。

 問題がモーゲージ債の買い戻しにまで及んできたことを受けて、投資家の間では再び懸念が広がるとみられている。

 キーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズのアナリスト、ジェファーソン・ハラルソン氏は、買い戻しが主要問題として表面化してきたと指摘。「訴訟当事者は巨大な資金力を持っており、また全米の有力機関であることから、買い戻しによる損失は拡大するだろう」と述べた。

 19日の米株式市場では住宅ローン大手金融機関が売られ、バンカメは4.4%急落。ウェルズ・ファーゴ(WFC.N)は1.3%安。JPモルガン・チェース(JPM.N)は1.4%、シティグループ(C.N)は2.6%それぞれ下落して引けた。

 ブルームバーグによると、ニューヨーク連銀、債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)などが、バンカメにモーゲージ債の買い戻しを求めている。

 JPモルガンのアナリストは、今後5年間のモーゲージ債買い戻しによるリスクは、業界全体で550億─1200億ドルに上るとみている。

 11月2日の中間選挙を控え、金融機関への厳しい対応を迫られているオバマ政権は、住宅差し押さえ問題に関して難しい舵取りを迫られている。ギブズ大統領報道官は、調査により差し押さえ手続きなどで不正が発覚した場合は、連邦当局からの罰金や住宅所有者からの提訴に直面する可能性があるとして、金融機関に問題の責任を負わせる姿勢を明確にした。

 ただ米政府は、住宅販売や経済回復へ与える影響を懸念し、全米規模での差し押さえ停止に関しては実施しない意向を示している。

 司法省高官は20日、差し押さえ問題の対応策を協議するため、住宅業界関連の規制当局者と会合を開く予定。

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