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サブプライムは米実需を鈍化させ、アジア成長に影響する見通し=モルガン<MS.N>アジア会長
2007年9月25日 / 15:51 / 10年前

サブプライムは米実需を鈍化させ、アジア成長に影響する見通し=モルガン<MS.N>アジア会長

 [香港 25日 ロイター] 米モルガン・スタンレー(MS.N)アジアのスティーブン・ローチ会長は25日、米サブプライムローン(信用度の低い借り手への住宅ローン)危機が米実需を鈍化させており、これがアジアの成長に悪影響を及ぼす可能性があるとの認識を示した。

 ローチ会長は昼食会で講演し「サブプライム(問題)により、住宅ローン借り替え業務が一晩で一変し、消費者である住宅保有者が自らの資産から富を引き出すことが困難になっている」と述べた。

 「上限のなかった消費の時代は終わり、消費の伸びが減速する時期に突入している」と指摘。「世界最大の消費国が減速することは、アジア成長見通しが厳しくなることを意味する」と語った。

 会長はアジアが米経済から分離したという議論に意義を唱え、米消費者による影響が依然大きいことを指摘。「アジアは世界成長から恩恵を受けているが、米消費者は依然主導的な立場にあり、原動力となっている」と述べた。

 また、今年に入り大半のアジア通貨に対し下落している米ドルの一段安を予想。そうした見通しの理由として、米連邦準備理事会(FRB)による景気後退回避に向けた追加利下げ観測、米国が販売する仕組(ストラクチャード)商品に対する世界投資家の需要後退、米国での保護貿易主義台頭などを挙げた。

 さらに、対中制裁法案の可決が米貿易赤字問題を解決しないとし、重大な政策失態とした。「ある国の2国間為替レートに圧力をかけることで多国間の問題を解決することはできない」と述べ、米国が貿易相手国40カ国に対し貿易赤字を抱えていることを指摘した。

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