［オーランド（米フロリダ州） ４日 ロイター］ バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は４日、住宅ローンの返済遅延や差し押さえは今後も増加する公算が大きく、住宅価格は一段と下落する可能性があるとの認識を示した。そのうえで、住宅市場の安定化に向け積極的な対応が求められるとした。
バーナンキ議長は当地で講演し「こうした状況には積極的（vigorous）な対応が求められる。予防可能な差し押さえを減らしていく施策は、苦境にある借り手だけでなく、地域や経済全般にとっても助けとなる可能性がある」と語った。
現在の住宅市場の問題は、住宅ローンが住宅の正味価値を上回っている借り手が多いという点で過去と異なると指摘。こうした状況では、住宅ローンの金利を引き下げるよりも、元金を減らす方が返済遅延や差し押さえを回避する上ではより有効かもしれないと語った。
議長はまた、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）や連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）などの政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）が、住宅やモーゲージ市場の問題解決に向け今以上のことができる、と指摘。「（ＧＳＥによる）資本増強は、議会のＧＳＥ監督強化の動きとあわせて、ファニーメイとフレディマックが審査する新規住宅ローンの数を大幅に拡大させることができる」と述べた。その上で「ＧＳＥ以外のモーゲージ提供機関がさほどない現在の状況下で、そうした動きは経済にかなりの利益をもたらす」との見方を示した。
また、米連邦住宅局（ＦＨＡ）が、住宅ローンの借り換えの融資基準やリスクプレミアムの設定で、今以上の自由裁量が与えられれば、問題を抱えている借り手救済につながる、と指摘した。
