［ワシントン ４日 ロイター］ 米通貨監督庁（ＯＣＣ）のデューガン長官は４日、米銀行は、サブプライム（信用度の低い借り手向け）住宅ローンのみならず、クレジットカード、ホームエクイティローン、商業用不動産融資の貸し倒れ増加に備える必要があるとの考えを示した。
デューガン長官は、上院銀行委員会公聴会の準備原稿で、米経済減速下のサブプライム問題で、多くの銀行のリソースが圧迫されているとの認識を示した。
長官はクレジットカードのローンが懸念事項であると指摘、「クレジットカードによる収益はこれまでのところかなり強く、ポートフォリオも現在堅調だが、数字で深刻な悪化が確認されないまでも、われわれのこの分野に対する懸念は高い」と話した。
クレジットカードの支払い延滞による銀行の損失は現在５％程度で、業界の長期平均の５．５％を下回っているものの、２００８年に５．５％あるいはそれを超える水準に上昇する可能性もあるとし、クレジットカードの分野を引き続き注視していく必要があるとの考えを示した。
経済減速により、ホームエクイティローンで一段の損失が出るだろうとの見方を示した。「これらの資産は住宅ローンとは異なり、圧倒的に銀行のバランスシート上にある」と指摘、さらに、商業用不動産ローンも、特に小規模銀行で懸念事項となると話した。
大手銀行の多くが、すでにモーゲージ関連の債務担保証券（ＣＤＯ）エクスポージャーの再評価をしているが、住宅市場の減速が続けば、新たな評価損の可能性があるとの見方を示した。
また特に「深刻な懸念」として、一部銀行が、金融保証会社の問題で投資家から証券の買い上げを強いられる可能性があることを挙げた。多額の買い上げが生じれば、銀行は、価格および流動性リスクを負担し、自己資本比率が一段と圧迫されると述べた。
ただ銀行全体の状況は依然として底堅いとの認識を示した。
