Reuters logo
UPDATE1: 米FOMC声明全文
2008年6月25日 / 19:36 / 9年後

UPDATE1: 米FOMC声明全文

 *過去の声明を加えてアップデートします。

 [ワシントン 25日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)が25日発表した、6月24―25日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明全文は次の通り。

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は25日、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準を2.00%に据え置くことを決定した。

 最近の情報は、全般的な経済活動が家計支出の幾分の底堅さを一部反映し、引き続き拡大していることを示している。ただ、労働市場は一段と軟化し、金融市場は引き続きかなりの緊張下にある(under considerable stress)。信用状況の縮小や継続中の住宅市場の収縮およびエネルギー価格の上昇は、今後数四半期にわたり経済成長を圧迫する可能性が高い(likely to weigh on economic growth over the next few quarters)。

 FOMCは年内から来年にインフレが緩和する(to moderate)と予想している。ただ、エネルギーや他の一部商品価格が引き続き上昇していることや、インフレ期待の一部指標が高止まりしていることを踏まえると、インフレ見通しをめぐる不確実性(uncertainty)は依然として高い。

 これまでの大幅な金融緩和政策は、市場の流動性を促すための継続中の措置とあわせ、時間とともに緩やかな成長を促進するだろう。成長への下振れリスクは引き続き存在するが、幾分低下したよう(appear to have diminished somewhat)で、インフレとインフレ期待の上振れリスクは高まった(increased)。FOMCは経済・金融動向を引き続き監視し、持続可能な経済成長や物価安定を促進するため、必要に応じて行動する。

 今回の声明に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ガイトナー副委員長、コーン、クロズナー、ミシュキン、ピアナルト、プロッサー、スターン、ウォーシュの各委員。フィッシャー委員は、今回の会合ではFF金利誘導目標の引き上げが好ましいとして、反対票を投じた。

 <4月29―30日>

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は30日、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準を25ベーシスポイント(bp)引き下げ、2.00%とした。

 最近の情報は経済活動が依然として弱いことを示している。家計・企業支出は鈍く、労働市場は一段と軟化した。金融市場は引き続きかなりの緊張下にあり(under considerable stress)、信用状況の縮小や住宅市場の一段の収縮は今後数四半期にわたり経済成長を圧迫する可能性が高い(likely to weigh on economic growth over the next few quarters)。

 コアインフレ指標は若干改善したが(improved somewhat)、エネルギーや他の商品価格は上昇し、インフレ期待の一部指標は過去数カ月に上昇した。エネルギーや他の商品価格が横ばいとなる見込み(projected levelling out)やリソース利用への圧力の緩和を反映し、FOMCは今後数四半期にわたりインフレが緩和する(to moderate)と予想している。ただインフレ見通しをめぐる不確実性(uncertainty)は依然として高い。インフレ動向を引き続き注意深く監視する必要がある。

 これまでの大幅な金融緩和政策は、市場の流動性を促すための継続中の措置とあわせ、時間とともに緩やかな成長を促進し、経済活動に対するリスクを軽減する一助となるだろう。FOMCは経済・金融動向を引き続き監視し、持続可能な経済成長や物価安定を促進するため、必要に応じて行動する。

 今回の声明に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ガイトナー副委員長、コーン、クロズナー、ミシュキン、ピアナルト、スターン、ウォーシュの各委員。フィッシャー、プロッサー各委員は、今回の会合ではFF金利誘導目標の据え置きが好ましいとして、反対票を投じた。

 関連措置として理事会は全会一致で、公定歩合を25bp引き下げ2.25%とすることを承認した。この措置をとるにあたり、ニューヨーク、クリーブランド、アトランタ、サンフランシスコの各地区連銀理事会の要請を承認した。

 <3月18日>

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は18日、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準を75ベーシスポイント(bp)引き下げ、2.25%とした。

 最近の情報は経済活動の見通しが一段と弱まったことを示している。消費支出の伸びは鈍化し、労働市場は軟化した。金融市場は引き続きかなりの緊張下にあり(under considerable stress)、信用状況の収縮や住宅市場の一段の収縮は今後数四半期にわたり経済成長を圧迫する可能性が高い。(likely to weigh on economic growth over the next few quarters)。

 インフレは高まっており(has been elevated)、インフレ期待の一部指標は上昇した。エネルギーや他の商品価格が横ばいとなる見込み(projected levelling out)やリソース利用への圧力の緩和を反映し、FOMCは今後数四半期にわたりインフレが緩和する(to moderate)と予想している。ただインフレ見通しをめぐる不確実性(uncertainty)は高まっている。インフレ動向を引き続き注意深く監視する必要がある。

 今回の政策措置は、これまでにとられた市場の流動性を促す措置とあわせ、時間とともに緩やかな成長を促進し、経済活動に対するリスクを軽減する一助となるだろう。一方、成長への下振れリスクは引き続き存在する。FOMCは持続可能な経済成長や物価安定を促進するため、必要に応じてタイムリーに行動する。

 今回の声明に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ガイトナー副委員長、コーン、クロズナー、ミシュキン、ピアナルト、スターン、ウォーシュの各委員。フィッシャー、プロッサー各委員は、今回の会合ではより積極的ではない措置が好ましいとして、反対票を投じた。

 関連措置として理事会は全会一致で、公定歩合を75bp引き下げ2.50%とすることを承認した。この措置をとるにあたり、ボストン、ニューヨーク、サンフランシスコの各地区連銀理事会の要請を承認した。

 <1月29―30日>

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は30日、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準を50ベーシスポイント(bp)引き下げ、3.0%とした。

 金融市場は引き続きかなりの緊張下にあり(under considerable stress)、一部の企業や家計にとって信用は一段と収縮した。さらに、最近の情報は住宅市場の一段の収縮ならびに労働市場のある程度の軟化を示している。

 FOMCは今後数四半期にわたりインフレが緩和する(to moderate)と予想しているが、インフレ動向を引き続き注意深く監視する必要がある(necessary to continue to monitor inflation developments carefully)。

 今回の政策措置は、これまでにとられた措置と合わせ、時間とともに緩やかな成長を促進し、経済活動に対するリスクを軽減する一助となるだろう。一方、成長への下振れリスクは引き続き存在する(downside risks to growth remain)。FOMCは金融やその他の動向の経済見通しへの影響を引き続き評価し、これらのリスクに対処するため、必要に応じてタイムリーに行動する(act in a timely manner as needed)。

 今回の声明に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ガイトナー副委員長、コーン、クロズナー、ミシュキン、ピアナルト、プロッサー、スターン、ウォーシュの各委員。

 フィッシャー委員は今回の会合で、FF金利の誘導目標の据え置きが好ましいとして、反対票を投じた。

 今回の措置とともに、理事会は全会一致で、公定歩合を50ベーシスポイント引き下げ3.50%とすることを承認した。この措置をとるにあたり、ボストン、ニューヨーク、フィラデルフィア、クリーブランド、アトランタ、シカゴ、セントルイス、カンザスシティー、サンフランシスコの各地区連銀理事会の要請を承認した。

 <1月22日>

 米連邦公開市場委員会(FOMC)はフェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準を75ベーシスポイント(bp)引き下げ、3.50%とした。

 FOMCは、経済見通しが弱まり(a weakening of the economic outlook)、成長の下向きリスクが高まる(increasing downside risks to growth)との見方で今回の措置をとった。短期金融市場の緊張は若干緩和したが、金融市場全般の状況は引き続き悪化しており、一部の企業や家計にとって信用は一段と収縮した。さらに、最新の経済指標は住宅市場の一段の収縮ならびに労働市場のある程度の軟化を示している。

 FOMCは今後数四半期にわたりインフレが緩和する(to moderate)と予想しているが、インフレ動向を引き続き注意深く監視する必要がある(necessary to continue to monitor inflation developments carefully)。

 成長に対するはっきりとした下向きリスク(appreciable downside risks)は依然存在する。FOMCは金融やその他の動向の経済見通しへの影響を引き続き評価し、これらのリスクに対処するため、必要に応じてタイムリーに行動する(act in a timely manner as needed)。

 今回のFOMCの金融政策措置に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ガイトナー副委員長、エバンズ、ホーニグ、コーン、クロズナー、ローゼングレン、ウォーシュの各委員。プール委員は、来週の定例FOMC前の行動を正当化する状況ではないとして、反対票を投じた。ミシュキン委員は欠席し投票しなかった。

 関連措置として理事会は、公定歩合を75bp引き下げ4%とすることを承認した。この措置を取るにあたり、シカゴ、ミネアポリスの各地区連銀理事会の

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below