［ワシントン ４日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が４日発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は、経済状況が１・２月に悪化し、２００９年終盤または１０年初めまで改善の見込みがないとした。
「全米の経済状況は一段と悪化」し、「悪化は広範に及んでいる」と指摘した。
２月２３日までの情報を基にサンフランシスコ地区連銀が報告をまとめた。
住宅市場については、大半の地域で「低迷」が続き、安定の兆しは限定的かつ極めて一時的に過ぎないとの見方を示した。
また、商業・工業・小売向け不動産に対する需要も減退しており、これまでよりも速いペースで悪化が進んでいることが示されたとした。
ＦＲＢが政策金利をゼロ付近まで引き下げ、低迷する経済に数千億ドルが投入された後も経済状況が悪化していることを示唆した。
すべての地域で失業率が上昇すると同時に、賃金・手当が一部削減されているとした。個人消費は「総じて非常に弱い」とする一方で、一部地域ではさえない年末商戦後に改善が見られると指摘した。
製造業活動については、バイオテクノロジーと医薬品で一部改善したものの、広範にわたって減速した。
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