July 14, 2010 / 7:54 PM / 9 years ago

米雇用創出へ一段の経済支援策が必要=ローマーCEA委員長

 [ワシントン 14日 ロイター] 米経済諮問委員会(CEA)のローマー委員長は14日、雇用を創出し、高止まりしている失業率を引き下げるために、米経済に対するさらなる支援策が必要との考えを示した。

 同委員長は議会上下両院の合同経済委員会の公聴会向けの証言原稿で「追加支援がなくても経済成長は続くが、回復ペースは失業率を急低下させるために必要な水準を下回る状態が続く公算が大きい」との見方を示した。

 2008年終盤から2009年初旬にかけてリセッション(景気後退)が最も深刻だった時期と比べて、米労働市場は「劇的に改善した」としながらも、9.5%と高止まりしている失業率を引き下げるために、まだすべきことは多いと指摘した。

 その上で、失業保険の期間を延長することは、回復のペースを加速させるために議会ができる「最も基本的な」措置だとし、議会に関連法案を可決するよう求めた。

 また州政府、および地方政府の予算は「悲惨な」状況になっているとの認識を示し、連邦政府の支援がなければ州・地方政府は雇用を削減せざるを得ないと述べた。ホワイトハウスは州・地方政府への支援を加速させる措置について「議会と協力することを望んでいる」としながらも、具体策については言及しなかった。

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