June 23, 2010 / 7:24 PM / 9 years ago

米FOMC声明全文

 [ワシントン 23日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)が6月22―23日の連邦公開市場委員会(FOMC)後に発表した声明全文は次の通り。

 4月の会合以降に入手した情報は、経済回復が進み(proceeding)、労働市場が段階的に改善していることを示している。家計支出は拡大しているが、高水準の失業や穏やかな所得の伸び、住宅資産の減少、信用のひっ迫によって依然抑制されている。企業の設備やソフトウェアに関する支出は大幅に増加した。しかし非住宅用構造物への投資は引き続き弱く(continues to be weak)、雇用主は引き続き従業員数の拡大に消極的だ。住宅着工は依然として低い水準(depressed level)にある。すべてを考慮すると、金融市場はこれまでほど経済成長を支援する状況にない。これは主に海外での動向を反映している。銀行融資は過去数カ月間、引き続き縮小した。しかしながら、物価が安定する状況の中で資源利用は一段と高い水準に向かって緩やかに回復するとFOMCは予想する。ただし、経済の回復ペースについては当面緩やかになる公算が大きい(likely to be moderate for a time)。

 

 エネルギーや他の商品相場は過去数カ月間でやや下落し、基調インフレは鈍化する傾向にある。かなりの資源の緩みがコスト圧力を引き続き抑制し、長期インフレ期待が安定的であることから、インフレは当分の間、抑制される公算が大きい(likely to be subdued for some time)。

 FOMCはフェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準をゼロ─0.25%に据え置き、低水準の資源利用(low rates of resource utilization)や、抑制されたインフレ基調(subdued inflation trends)、安定的なインフレ期待(stable inflation expectations)といった経済状況により、FF金利を長期間(for an extended period)異例に低水準(exceptionally low levels)とすることが正当化される可能性が高いと引き続き予想する。FOMCは今後も経済見通しや金融市場の状況を注視し、景気回復と物価安定を促進するために必要に応じて政策手段を用いる。

 今回の声明に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、ブラード、デューク、コーン、ピアナルト、ローゼングレン、タルーロ、ウォーシュの各委員。ホーニグ委員は反対票を投じた。将来の不均衡の増大や長期的なマクロ経済および金融の安定に対するリスク増加につながる可能性があり、一方でFOMCが穏やかな政策金利の引き上げを開始する柔軟性(flexibility to begin raising rates modestly)を制限しかねないとして、長期間FF金利を異例に低い水準に据え置くとの見通しを引き続き示すことはもはや正当化されないと主張した。

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