March 18, 2011 / 1:28 PM / 9 years ago

WRAPUP2: 主要中銀がG7合意に基づき円売り協調介入実施、円高歯止めに一定の効果

 *G7合意受け主要中銀が円売り協調介入を実施、株価安定に寄与

 *世界の市場で円が下落、協調介入受け

 *ホワイトハウス、G7の協調介入を事前に認識

 [東京/ニューヨーク 18日 ロイター] 7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が円高阻止に向けた協調介入で合意したことを受け、主要中央銀行は18日、円売り介入を実施した。

 G7が協調介入を実施したのは、誕生したばかりのユーロ支援に回った2000年以来。

 日銀は大規模な円売り・ドル買い介入を実施。ドルは17日につけた過去最安値の1ドル=76.25円から、一時81.98円まで急反発した。その後は81円を下回る水準まで押し戻されているが、心理的に重要な節目とされる80円の水準は上回って推移しており、協調介入が一定の効果を上げたことが示された格好となった。

 トレーダーによると、日銀だけで推計250億ドル以上のドル買い介入を行った。関係筋がロイターに対し明らかにしたところによると、日銀はドル買い介入で市場に供給した円を吸収せず、不胎化しない方針。

 米連邦準備理事会(FRB)、イングランド銀行(英中銀)、カナダ銀行(中央銀行)、欧州中央銀行(ECB)は同日、それぞれ円売り介入を行ったことを確認した。

 これを受け、日米欧の株式市場は軒並み上昇。東京株式市場では、日経平均.N225が約3%高でこの日の取引を終えた。

 主要中銀がどのくらいの規模の円売り介入を実施したかは不明だが、アナリストは中銀が協調介入により、結束を示したことが重要だとみている。

 GFT(ニューヨーク)の為替調査部門ディレクター、キャシー・リアン氏は「これは市場に対し、非常に大きな共振的な効果をもたらすだろう」と指摘。「実際に効果が表れるのは協調介入だけであり、日本の状況の深刻さという点において、各国中銀の結束を示しているからだ」と指摘した。

 日本政府は、今回のG7緊急会議で日本の市場介入に対するモラル的な支援を各国に求める意向を示唆していたため、今回協調介入で合意したことは、多くの人に驚きをもって受け止められた。

 G7当局者は、円のリパトリエーション(本国への資金還流)が急増すれば、欧州の債務危機や中東の政情不安などですでにぜい弱な市場の信頼感が危機的な状況になりかねないと懸念している可能性がある。

 ガイトナー米財務長官は、G7財務相・中央銀行総裁による緊急電話会議に先立ち、フランスのラガルド経済・財政・産業相、野田佳彦財務相と電話会談を行った。

 オバマ米大統領は、ガイトナー長官からG7が協調介入に着手することについて、事前に報告を受けていたという。

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