September 5, 2011 / 10:03 PM / 8 years ago

再送:8日発表の雇用対策、社会基盤投資や給与税減税延長など柱=オバマ米大統領

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 [デトロイト 5日 ロイター] オバマ米大統領は5日、今週8日に発表する雇用対策について、社会基盤(インフラ)への新規投資や給与税減税の延長などが盛り込まれるとした上で、共和党に対し一致できる点を模索するよう要求した。

 レーバーデーのこの日、大統領はゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)の敷地内で開かれた1万3000人規模の労働組合の集会に参加。「共和党は果たして党よりも国を優先できるのか。われわれは見極めていく」とし「もはや議会で駆け引きしている場合ではない。今こそ行動する時である」と語った。

 雇用対策については、道路や橋など社会基盤の再整備を通じ、建設関連の雇用を増やす計画が盛り込まれるとした。こうした案に対し、共和党は歳出のムダとしてこれまで反対の姿勢を示している。

 大統領は「為されなければならない任務があり、労働者も企業もそれに乗っている。ただ議会が乗りさえすればよいだけだ」と語った。

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