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UPDATE1: 2007年度全産業設備投資計画は前年比+11.0%、06年度当初計画下回る=日本政策投資銀行
2007年8月2日 / 06:19 / 10年後

UPDATE1: 2007年度全産業設備投資計画は前年比+11.0%、06年度当初計画下回る=日本政策投資銀行

 [東京 2日 ロイター] 日本政策投資銀行が発表した設備投資計画調査(6月調査)によると、大企業の全産業ベースでの設備投資計画は、2007年度は前年比11.0%増となった。昨年同時期に発表された06年度計画の12.9%増を下回り、6月調査としては04年度(6.9%増)以来の低めの計画となった。

 このため、07年度実績は06年度実績の7.7%増を下回る可能性もあるが、この傾向は6月日銀短観でもみられている。

 2008年度計画は8.8%減で、翌年度の計画としては、1973年度以後では最大のマイナス幅。しかし同行では、回答者数が07年度計画の回答者数の半数程度であることから「あくまで参考値」とした。

 07年度計画は製造業が13.5%増、非製造業が9.2%増となった。製造業で押し上げに寄与するのは化学、自動車、電気機械など、非製造業では電力、運輸、卸小売など。

 一方、不動産、通信・情報などは設備投資の下押しに寄与する見通し。不動産については、首都圏、関西圏で、再開発を含めた大型投資が06年度にあったが、その反動がでる見込み。通信・情報は過去10年程度増加してきたが、高水準横ばい圏内の動きという。

 投資動機をみると、07年度は能力増強が36.7%で最も高く、維持・補修が18.4%、新製品・製品高度化が15.3%で、それに次いだ。海外での設備投資は14.6%増の見通しだが、北米、アジアでの計画が多い。

 この調査は毎年6月に実施しているが、今回の回答企業数は2544社。資本金10億円以上の大企業を対象としており、農林業、金融保険、医療などは含まれていない。

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