October 10, 2007 / 3:08 AM / 11 years ago

〔ロイターサミット〕三井住友銀、富裕層向け対象顧客を金融資産5億円以上に拡大=粂・PB事業部長

 [東京 10日 ロイター] 三井住友銀行の粂正廣プライベート・アドバイザリー本部プライベートバンキング事業部長は10日、富裕層向けビジネスの顧客ターゲットを、従来の投資可能金融資産20億円以上の個人から同5億円以上に広げたことを明らかにした。富裕層向け資産運用ビジネスを提供する金融機関幹部や専門家を集めた「ロイター・ウエルス・マネジメント・サミット」で語った。

 

 三井住友銀行は富裕層ビジネスの顧客として、中小・中堅企業のオーナー社長を重点的に開拓し、上場企業のオーナーら投資可能金融資産20億円以上の個人約1000人と取引している。顧客層の拡大を図るために、今春以降、新たに金融資産5億円以上の企業オーナーも主要顧客層と位置づけ、すでに約2000人の顧客と取引を始めた。粂部長は、今年度中に4000人に顧客基盤を拡大する考えを示した。

 

 三井住友銀は今春の組織改変で、プライベート・アドバイザリー本部を新設し、従来の中小・中堅企業向け取引を担当する法人部門と、リテールを担当する個人部門を橋渡しできる体制を構築。粂部長は「組織の壁を越えて、法人部門と個人部門の情報の共有化を図る」と語った。粂部長は、日本の富裕層の7割弱は企業オーナーだとして、法人取引と富裕層ビジネスが不可分の関係になっていると説明。このため、プライベート・アドバイザリー本部に、中小・中堅企業の事業継承やMBO、M&Aを担当する事業部門も置き、PB事業部との連携を強化する。

 

 <富裕層ビジネス部門で、外資は脅威にならない>

 

 シティバンクやHSBCなどが日本での富裕層ビジネス拡大を目指していることについて、粂部長は「外資系は、富裕層というよりもマス・リテールの取り組みを強化させている」と分析。金融資産数億円以上の超富裕層向けビジネスでは脅威になりえないとの考えを示した。

 

 また、米サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題がPB業務に与える影響は、今のところはないと説明。ただ、今年初めには富裕層向け運用商品にサブプライム関連の仕組み債を採用しかけていたことを明らかにした。「(採用するかどうか)内部で議論をいろいろしたが、米国のサブプライム市場が異変を来たす兆候があったので見送った」と語った。

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